2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
そしてあわせて、それ以外にも、これは既に申入れを行っておりますが、経済構造改革戦略について、そして、これからも、財政改革、財政再建等について、党としてもしっかり政府に申入れを行わさせていただきたいと考えております。政府にあっては、こうした党の提言、申入れにつきましても骨太の方針その他の諸施策にしっかりと反映していただきますよう、努力をお願いしたいと思います。
自民党経済構造改革に関する特命委員会の最終報告、経済構造改革戦略ターゲット４においてもＥＳＧ投資の推進について言及をしておりますし、現在、党の一億総活躍推進本部におきまして資本市場・ＥＳＧ投資プロジェクトチームを立ち上げ、一億総活躍のためにもこのＥＳＧ投資の活用を推進すべく、私も座長として取りまとめをさせていただいておる最中でございますけれども、こうした観点から、経済産業省といたしまして、日本企業の
このような見地から、本年四月に自民党が取りまとめた経済構造改革戦略では、地域経済を牽引する企業、全国約二千社を軸に、地域への波及効果の高い事業を優先的に支援するよう提言をいたしました。また、今回の総選挙における公約では、地元特産品の開発、販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現等を国民の皆様に約束いたしました。
それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権でありますが、そのときには出されていないわけでございます。
四月二十八日に我が自民党から提出されました経済構造改革に関する特命委員会、この最終報告である経済構造改革戦略Ｓｔｒａｔｅｇｙ５の中においても、戦略の一つ目として地域中核企業をしっかりと育てていこうということが入っておりますし、まさにこの地域未来牽引企業、こちらは我が国のＧＤＰを押し上げていく、これにつながることが期待されています。
このイノベーション25では、イノベーションを生み出すための社会環境づくりに焦点を当てた社会システムの改革戦略と、それから科学技術面での取組に焦点を当てた技術革新戦略ロードマップを一体的に推進すべきものとして位置付けております。
また、ＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化するという目標が掲げられたわけでございます。この目標に対し、平成二十三年度末現在における電子マニフェストの普及率は二六％となっておりますが、最近五年間では、年間三％から五％ずつ着実に普及率は上昇しております。
この産業廃棄物の不法投棄防止策として有効と考えられるのがこのマニフェストでございますが、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略においては、平成二十二年度までにマニフェスト五〇％を電子化するという目標が掲げられました。にもかかわらず、平成二十三年度末における電子マニフェストの普及率は、約二五％にとどまっております。 この電子マニフェストの普及率は、毎年数％上がってきております。
これは、御指摘のとおり、平成十七年度に産業廃棄物処理優良化推進委員会によって取りまとめられました目標では、平成二十年度の電子マニフェスト普及率を最大目標三〇％というふうなものが掲げられ、さらに、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化すると、こういう目標が掲げられた次第でございます。
その後、目標として、平成十八年のＩＴ新改革戦略においては、電子カルテだけではなくてオーダリングのシステムも含めて、これを総合的な医療情報システムにしていこうということで、二百ベッド以上の医療機関のほとんどで導入するという話がありまして、四百ベッド以上は平成二十年度まで、四百ベッド以下については平成二十二年度までに実現する、こういう方針が打ち立てられたわけなんです。
ですから、地域主権戦略、地域主権改革戦略室とかそういうのは、そういう用語の使い方はいずれ私は変更させなければいけないものであると思っております。 しかし、今回は法的根拠というのが抜けましたので、そこは武士の情けで、当面はこれを使うことについてはやはり私たちも黙認しようと。
法案は、地域主権改革戦略会議の設置と自民党政権時代から地方分権改革推進委員会において審議されてきた地方公共団体への義務付け・枠付けの見直しを行うものであります。戦略会議は、既に閣議決定によって設置されているものであり、それを法定化することにどれだけ意味があるのか分かりません。また、義務付け・枠付けの見直しも同委員会で見直しが指摘された四千七十六項目中わずか九十六項目を行うにすぎません。
まず、テレワークにつきましては、ＩＴ新改革戦略において、二〇一〇年までにテレワークに従事する者の人口を就業者人口の二割とすることを目標としており、これに沿って政府一丸となって推進してまいる所存であります。 次に、宇宙政策の推進につきましては、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画に沿って、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
ＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年、来年までには、このテレワークに従事する者の人口を倍増しよう、二割にしようということで、現在一五・二％でありますけれども、取り組んでいるところです。 具体的には、ブロードバンド等の情報通信システムの基盤の整備、または、さまざまな制度環境の整備、普及啓発、公務員自身によるテレワークの実施、また税制支援を延長等々で取り組んでいるところでございます。
次に、子供たちの新しい時代のリテラシーをはぐくむためにＩＣＴが非常にやっているわけでございますけれども、ＩＴ新改革戦略を内閣官房はつくって今やっているけれども、それによると、資料四を見ていただくように、まず目標は三・六人に一台というのが、コンピューターについて見れば七人までしかできていないということで、韓国などとは随分水を空けられているという状況ですし、校務用パソコンについては、政府目標は先生に一人一台
○政府参考人（金森越哉君） 教育の情報化の推進につきましては、ＩＴ新改革戦略などにおきまして重要な課題として位置付けられているところでございますが、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、ただいま御指摘ございましたような状況でございまして、今後の目標達成に向けた見通しは厳しいのが現状でございます。
ＩＴ新改革戦略で定めた、二〇一〇年度までにインターネット等を活用した遠隔教育を実施する学部、研究科の割合を二倍にするという目標のもとで、二倍にすることは当面の目標値であり、今後さらなる推進が必要であると考えております。 現在のところは今の目標にあと少しということで、二七・六％になっておりますので、この点でも努力をしなければならない。
今後、二〇一一年七月二十四日までに全面移行を実現することなどが現行のＩＴ新改革戦略に明記をしております。 今後、関係各省に申し上げまして、デジタルデバイドの早期解消に向けて引き続きの最大限の努力を努めてまいります。
依然としてやはり、依然としてというか、なお今日時点においても、たしかあれは一九九九年ですか、日本の改革戦略というところで、中谷巌という人が最近、私は間違えていましたということで自己批判されていますけれども、あのときにやはり小さい政府になれば非常にうまくいくだろうと思っていたと、市場で効率的に進めばうまくいくんだというふうに思っていたけれども、実はそうではなかったということをいろんなところで、最新号の
情報環境につきましては、現在、ＩＴ新改革戦略ということで、コンピューター一台当たりの児童生徒数を一台当たり三・六人を目指すことでありますとか、教員一人一台の校務用コンピューターを整備するという目標に向けて整備を重ねているところでございます。先生御指摘のとおり、現在途上の状況でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、ＩＴ新改革戦略におきましてはオンライン利用率を二〇一〇年までに五〇％以上にするという目標を掲げているわけですが、残念ながら現状は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。
○浅野勝人君 政府がＩＴ新改革戦略でしたか、これで掲げているオンライン利用率は二十二年度までに五〇％以上を目標にしていると承知をしております。今、岸田大臣のお話ですと、十八年度の利用率が一七・一％ということになると、あと二、三年で目標が達成できるのかなとちょっと心配になります。